接続権付き用地案件
電力会社への接続検討・接続契約が済み、地権者の利用・価格の同意が得られている用地。事業化前の段階で、権利ごと譲渡します。
- 主な確認事項
- 接続契約の有無・保証金の入金状況・地目・造成要否・周辺環境
- 売買スキーム
- 権利譲渡・土地売買または賃貸借
系統用蓄電池(BESS)案件は、土地・系統接続・負担金・工期・引き渡し条件など、確認すべき項目が一般のM&Aと大きく異なります。ジュノーM&Aコンサルティングは中小企業庁認定のM&A支援機関として、蓄電所案件の権利関係を整理し、秘密保持を前提に適切な相手先へおつなぎします。上場企業からの案件仕入れ(紹介)ルートを有しており、市場に広く出回る前の案件をご紹介できます。
ご相談は無料です。当社は仲介の立場で、機器メーカー・工事会社・アグリゲーターとは独立した中立の立場でご案内します。
いずれの段階の案件も、売却・取得の仲介が可能です。
蓄電所案件の流通には、開発事業者・工事会社・機器メーカー・アグリゲーター・金融機関など多くの当事者が関わります。ジュノーM&Aコンサルティングは、そのどこにも属さない仲介の立場から、売り手と買い手の合意形成を支援します。
M&A仲介で培った案件整理・条件交渉・契約実務のノウハウを、系統用蓄電所案件に応用しています。ノンネームシートの作成、秘密保持契約の締結、意向表明書の取りまとめ、仲介契約・重要事項説明といった中小M&Aガイドラインに準拠した手続きで、蓄電所案件の売買を進めます。
また、当社は美容クリニック等への資金調達コンサルティングも手がけており、蓄電所取得に伴う融資・投資家紹介についても、ご希望に応じてご相談を承ります。
高圧(2MW級)を中心に、特別高圧の案件もご相談いただけます。案件の段階により、確認する権利関係や売買スキームが異なります。
電力会社への接続検討・接続契約が済み、地権者の利用・価格の同意が得られている用地。事業化前の段階で、権利ごと譲渡します。
工事負担金の入金が済み、連系工期が確定した案件。設備供給契約や土地契約を買い手名義で締結し、完成まで進めます。
設備の発注・工事が進行中で、連系予定日(COD)が見えている案件。完成後の運用契約・保守契約の引き継ぎも含めて整理します。
需給調整市場・容量市場・卸電力市場で運用中の蓄電所。運用実績に基づく収益評価を行い、投資家・事業会社へご紹介します。
どちらの立場でも、まずは状況をお聞かせください。ご相談は無料です。
ノンネームシートで買い手候補に打診し、関心を示した候補とのみ秘密保持契約を締結して詳細を開示します。買付意向の取りまとめ、条件交渉、契約締結までを当社が支援します。
売却の相談をするご希望のエリア・規模・段階・予算をお聞きしたうえで、条件に合う案件をご紹介します。買い手側FAとして、意向表明書の作成やデューデリジェンスの調整、工事会社・アグリゲーターとの契約整理まで支援します。
買い手として登録・相談する実際にご紹介する案件は、下記のような形式で概要をお伝えします。詳細は秘密保持契約の締結後に開示します。
工事会社兼権利保有者との直接契約が可能な案件。仲介が多層に入った案件ではなく、当社が売り手・買い手の間に立ちます。連系工期は負担金入金後12か月(予定)で、さらに短縮できる可能性があります。
| 所在地 | 九州エリア(市町村・地番は秘密保持契約後に開示) |
|---|---|
| 連系出力/蓄電池容量 | 約2,000kW/約7,500kWh |
| 地目・周辺状況 | 山林・設置位置半径50m以上に民家なし |
| ステータス | 保証金入金済み。工事負担金の入金後、工期12か月(予定) |
| 地権者同意(利用・価格) | あり |
| 土地契約 | 売買 |
| 連系予定 | 2027年11月(予定) |
| 総投資額の目安 | 500,000,000円〜700,000,000円(税抜・設備一式) |
※ 系統混雑状況等により、負担金・工期は変更となる可能性があります。※ 記載内容は概要であり、投資判断は詳細資料と専門家の確認に基づいて行ってください。
中小M&Aガイドラインに準拠した手続きで進めます。案件の段階によって必要な契約が変わるため、初回相談時にスケジュール全体をご説明します。
案件の段階・権利関係・希望条件をヒアリングします。売り手は資料一式、買い手は希望条件をお聞かせください。
ノンネームシートを作成し、条件に合う買い手候補へ打診。関心先とのみ秘密保持契約を締結します。
接続契約・負担金・工期・土地条件などの詳細を開示し、買付意向(LOI)を取りまとめます。
権利譲渡契約、土地売買契約、設備供給契約、SPC株式譲渡契約など、必要な契約を整理して締結します。
工事会社・アグリゲーター・保守会社との契約引き継ぎ、連系までの進捗確認を支援します。
2026年4月に施行された大規模投資向けの投資促進税制では、一定規模以上の設備投資について、即時償却(特別償却)または税額控除のいずれかを選択できるとされています。投資規模の大きい系統用蓄電所も対象となる可能性があり、設備投資をご検討中の中小企業から蓄電所案件へのお問い合わせが増えています。
適用には投資計画の確認申請や取得・供用期限などの要件があり、他の税制優遇との併用ができない点にも注意が必要です。当社は顧問税理士と連携し、案件のスケジュールと申請期限を照らし合わせながらご案内します。
※ 税制の適用可否は個別の状況により異なります。最終的な判断は税理士等の専門家にご確認ください。当社は税務助言を行うものではありません。
| 優遇内容 | 特別償却(即時償却)または取得価額の税額控除(建物・構築物等は控除率が異なります) |
|---|---|
| 投資規模の要件 | 取得価額合計が一定額以上(中小企業者等は5億円以上、それ以外は35億円以上)、ROI等の要件あり |
| 主な期限 | 投資計画の確認申請に期限があり、確認取得後一定期間内に設備を取得・事業供用する必要があります |
| 留意点 | 中小企業経営強化税制・カーボンニュートラル投資促進税制等との併用不可 |
上場企業から蓄電所案件の紹介を受ける仕入れルートを有しています。開発事業者・工事会社経由の案件と合わせ、段階・規模の異なる案件を継続的にご紹介できます。
中小M&Aガイドライン(第3版)の遵守を宣言。仲介契約・重要事項説明・秘密保持といった手続きを、蓄電所案件でも同じ水準で行います。
特定の機器メーカー・工事会社・アグリゲーターに属さず、売り手と買い手の合意を最優先に条件を整理します。
接続権・負担金・土地契約・SPCなど複数の契約が絡む案件を、M&Aの実務と同じ手順で資料化し、買い手が判断しやすい形にします。
社名・所在地を伏せた概要資料で打診し、関心先とのみ秘密保持契約を結んで詳細を開示します。情報の拡散を防ぎます。
資金調達コンサルティングの実績を活かし、蓄電所取得に伴う融資・投資家紹介についてもご相談いただけます。
契約書の確認や税制優遇の適用可否など、専門家の確認が必要な論点は提携先と連携して対応します。
売却・取得のいずれも、ご相談は無料です。お電話・フォーム・公式LINEよりお問い合わせください。2〜3営業日以内にご回答いたします。