系統用蓄電所(BESS)案件の売却・取得の仲介|高圧蓄電所・用地権利・完成案件|ジュノーM&Aコンサルティング
高圧・特別高圧 系統用蓄電所 接続権付き用地 開発中・完成案件 ノンネーム打診 上場企業からの案件仕入れルート

系統用蓄電所(BESS)案件の売却・取得を、
M&A仲介会社が仲介します。 接続権付き用地から稼働中の蓄電所まで。売り手と買い手の間に立ち、条件整理から契約締結まで一貫して支援します。

系統用蓄電池(BESS)案件は、土地・系統接続・負担金・工期・引き渡し条件など、確認すべき項目が一般のM&Aと大きく異なります。ジュノーM&Aコンサルティングは中小企業庁認定のM&A支援機関として、蓄電所案件の権利関係を整理し、秘密保持を前提に適切な相手先へおつなぎします。上場企業からの案件仕入れ(紹介)ルートを有しており、市場に広く出回る前の案件をご紹介できます。

ご相談は無料です。当社は仲介の立場で、機器メーカー・工事会社・アグリゲーターとは独立した中立の立場でご案内します。

電力系統 受変電設備 変圧器 PCS 蓄電池 高圧2MW級で総投資額の目安:5億円〜7億円(税抜) ※機器構成・金額は一般的な例です。案件ごとに異なります。
系統用蓄電所は、受変電設備・変圧器・PCS・蓄電池コンテナで構成される一体の設備です。
用地・接続権接続検討・接続契約・地権者同意
開発中(RTB)負担金入金済み・工期確定・許認可
建設・連系工事設備供給契約・土地契約・工事着手
完成・稼働連系済み・運用契約・市場取引中

いずれの段階の案件も、売却・取得の仲介が可能です。

当社は「仲介」です。設備の販売会社ではありません。

蓄電所案件の流通には、開発事業者・工事会社・機器メーカー・アグリゲーター・金融機関など多くの当事者が関わります。ジュノーM&Aコンサルティングは、そのどこにも属さない仲介の立場から、売り手と買い手の合意形成を支援します。

M&A仲介で培った案件整理・条件交渉・契約実務のノウハウを、系統用蓄電所案件に応用しています。ノンネームシートの作成、秘密保持契約の締結、意向表明書の取りまとめ、仲介契約・重要事項説明といった中小M&Aガイドラインに準拠した手続きで、蓄電所案件の売買を進めます。

また、当社は美容クリニック等への資金調達コンサルティングも手がけており、蓄電所取得に伴う融資・投資家紹介についても、ご希望に応じてご相談を承ります。

当社がすること・しないこと

  • 売り手・買い手の間に立つ仲介(両手仲介または片側FA)
  • 案件情報の整理とノンネームでの買い手打診
  • 秘密保持契約のうえでの情報開示・条件交渉・契約締結の支援
  • 工事会社・機器メーカー・アグリゲーター・金融機関のご紹介(ご希望時)
  • 蓄電池設備の製造・販売・施工・保守は行いません
  • 土地単体(接続権や事業計画を伴わない土地)の売買仲介は対象外です

取り扱う蓄電所案件の種類

高圧(2MW級)を中心に、特別高圧の案件もご相談いただけます。案件の段階により、確認する権利関係や売買スキームが異なります。

接続権付き用地案件

用地・権利案件

電力会社への接続検討・接続契約が済み、地権者の利用・価格の同意が得られている用地。事業化前の段階で、権利ごと譲渡します。

主な確認事項
接続契約の有無・保証金の入金状況・地目・造成要否・周辺環境
売買スキーム
権利譲渡・土地売買または賃貸借

開発中案件(RTB・負担金入金済み)

Ready to Build

工事負担金の入金が済み、連系工期が確定した案件。設備供給契約や土地契約を買い手名義で締結し、完成まで進めます。

主な確認事項
負担金額・連系予定日・工事会社との契約条件・許認可の取得状況
売買スキーム
権利譲渡+設備供給契約の締結/SPC株式譲渡

建設中・連系工事着手済み案件

連系待ち案件

設備の発注・工事が進行中で、連系予定日(COD)が見えている案件。完成後の運用契約・保守契約の引き継ぎも含めて整理します。

主な確認事項
工事進捗・支払済み金額・残工事・保証条件・運用契約の有無
売買スキーム
SPC株式譲渡/事業譲渡

完成・稼働中案件

運転開始済み

需給調整市場・容量市場・卸電力市場で運用中の蓄電所。運用実績に基づく収益評価を行い、投資家・事業会社へご紹介します。

主な確認事項
運用実績・アグリゲーター契約・保守契約・SOH(劣化状況)・保険
売買スキーム
SPC株式譲渡/事業譲渡

売りたい方へ・買いたい方へ

どちらの立場でも、まずは状況をお聞かせください。ご相談は無料です。

蓄電所案件を売りたい方へ

開発事業者・権利保有者・工事会社・SPC保有者の方
  • 接続権付き用地や開発途中の案件を、権利ごと譲渡したい
  • 負担金の支払い期限が迫っており、早期に買い手を決めたい
  • 会社名・所在地を伏せたまま、条件に合う相手にだけ打診したい
  • 複数案件をまとめて、投資家・事業会社へ紹介してほしい
  • SPCごと(株式譲渡で)売却したい

ノンネームシートで買い手候補に打診し、関心を示した候補とのみ秘密保持契約を締結して詳細を開示します。買付意向の取りまとめ、条件交渉、契約締結までを当社が支援します。

売却の相談をする

蓄電所案件を買いたい方へ

事業会社・投資家・ファンド・設備投資をご検討中の中小企業の方
  • 系統用蓄電所への投資・設備取得を検討している
  • 市場に広く出回っていない案件の情報を受け取りたい(上場企業からの仕入れルートによる案件を含む)
  • 用地探しからではなく、権利や工期が確定した案件から始めたい
  • 税制優遇の適用を見据えて、期限内に取得できる案件を探している
  • 取得後の運用・保守の体制もあわせて相談したい

ご希望のエリア・規模・段階・予算をお聞きしたうえで、条件に合う案件をご紹介します。買い手側FAとして、意向表明書の作成やデューデリジェンスの調整、工事会社・アグリゲーターとの契約整理まで支援します。

買い手として登録・相談する

取り扱い案件の例(ノンネーム)

実際にご紹介する案件は、下記のような形式で概要をお伝えします。詳細は秘密保持契約の締結後に開示します。

九州エリア 高圧系統用蓄電所(開発中案件)

工事会社兼権利保有者との直接契約が可能な案件。仲介が多層に入った案件ではなく、当社が売り手・買い手の間に立ちます。連系工期は負担金入金後12か月(予定)で、さらに短縮できる可能性があります。

所在地九州エリア(市町村・地番は秘密保持契約後に開示)
連系出力/蓄電池容量約2,000kW/約7,500kWh
地目・周辺状況山林・設置位置半径50m以上に民家なし
ステータス保証金入金済み。工事負担金の入金後、工期12か月(予定)
地権者同意(利用・価格)あり
土地契約売買
連系予定2027年11月(予定)
総投資額の目安500,000,000円〜700,000,000円(税抜・設備一式)

※ 系統混雑状況等により、負担金・工期は変更となる可能性があります。※ 記載内容は概要であり、投資判断は詳細資料と専門家の確認に基づいて行ってください。

蓄電所案件の仲介の流れ

中小M&Aガイドラインに準拠した手続きで進めます。案件の段階によって必要な契約が変わるため、初回相談時にスケジュール全体をご説明します。

  1. 初回無料相談

    案件の段階・権利関係・希望条件をヒアリングします。売り手は資料一式、買い手は希望条件をお聞かせください。

  2. 案件整理・ノンネーム打診

    ノンネームシートを作成し、条件に合う買い手候補へ打診。関心先とのみ秘密保持契約を締結します。

  3. 詳細開示・意向表明

    接続契約・負担金・工期・土地条件などの詳細を開示し、買付意向(LOI)を取りまとめます。

  4. 条件交渉・契約締結

    権利譲渡契約、土地売買契約、設備供給契約、SPC株式譲渡契約など、必要な契約を整理して締結します。

  5. 引き渡し・連系までのフォロー

    工事会社・アグリゲーター・保守会社との契約引き継ぎ、連系までの進捗確認を支援します。

蓄電所投資と税制優遇

2026年4月に施行された大規模投資向けの投資促進税制では、一定規模以上の設備投資について、即時償却(特別償却)または税額控除のいずれかを選択できるとされています。投資規模の大きい系統用蓄電所も対象となる可能性があり、設備投資をご検討中の中小企業から蓄電所案件へのお問い合わせが増えています。

適用には投資計画の確認申請や取得・供用期限などの要件があり、他の税制優遇との併用ができない点にも注意が必要です。当社は顧問税理士と連携し、案件のスケジュールと申請期限を照らし合わせながらご案内します。

※ 税制の適用可否は個別の状況により異なります。最終的な判断は税理士等の専門家にご確認ください。当社は税務助言を行うものではありません。

優遇内容特別償却(即時償却)または取得価額の税額控除(建物・構築物等は控除率が異なります)
投資規模の要件取得価額合計が一定額以上(中小企業者等は5億円以上、それ以外は35億円以上)、ROI等の要件あり
主な期限投資計画の確認申請に期限があり、確認取得後一定期間内に設備を取得・事業供用する必要があります
留意点中小企業経営強化税制・カーボンニュートラル投資促進税制等との併用不可

ジュノーが蓄電所案件の仲介で選ばれる理由

上場企業からの案件仕入れルート

上場企業から蓄電所案件の紹介を受ける仕入れルートを有しています。開発事業者・工事会社経由の案件と合わせ、段階・規模の異なる案件を継続的にご紹介できます。

中小企業庁認定のM&A支援機関

中小M&Aガイドライン(第3版)の遵守を宣言。仲介契約・重要事項説明・秘密保持といった手続きを、蓄電所案件でも同じ水準で行います。

仲介として中立の立場

特定の機器メーカー・工事会社・アグリゲーターに属さず、売り手と買い手の合意を最優先に条件を整理します。

権利関係の整理に慣れている

接続権・負担金・土地契約・SPCなど複数の契約が絡む案件を、M&Aの実務と同じ手順で資料化し、買い手が判断しやすい形にします。

ノンネームでの打診

社名・所在地を伏せた概要資料で打診し、関心先とのみ秘密保持契約を結んで詳細を開示します。情報の拡散を防ぎます。

資金調達の相談にも対応

資金調達コンサルティングの実績を活かし、蓄電所取得に伴う融資・投資家紹介についてもご相談いただけます。

顧問弁護士・顧問税理士と連携

契約書の確認や税制優遇の適用可否など、専門家の確認が必要な論点は提携先と連携して対応します。

よくあるご質問

系統用蓄電所とは何ですか?
電力系統に直接接続し、電気を貯めて必要な時に放電する大型の蓄電池設備です。高圧(2MW級)から特別高圧まで規模はさまざまで、需給調整市場・容量市場・卸電力市場での取引により収益を得ます。系統用蓄電池、BESS(Battery Energy Storage System)とも呼ばれます。
どのような段階の案件を取り扱っていますか?
接続検討・接続契約済みの用地権利案件、負担金入金済みで工期が確定した開発中案件、連系工事着手済みの案件、稼働中の完成案件まで取り扱います。土地単体(接続権や事業計画を伴わない土地)の売却は対象外です。
会社名や所在地を伏せたまま買い手に打診できますか?
はい。ノンネームシート(社名・詳細所在地を伏せた概要資料)で買い手候補に打診し、関心を示した候補とのみ秘密保持契約を締結したうえで詳細情報を開示します。
仲介手数料はいくらですか?
当社の蓄電所案件仲介の報酬規定に基づきご案内します。案件の段階・規模・スキームにより異なりますので、初回のご相談時に報酬規定をご説明し、仲介契約締結前に書面で明示します。ご相談は無料です。
蓄電所への投資は税制優遇の対象になりますか?
2026年4月に施行された大規模投資向けの投資促進税制では、一定規模以上の設備投資について即時償却または税額控除を選択できるとされており、系統用蓄電所も対象になる可能性があります。適用要件・申請期限は個別に確認が必要ですので、顧問税理士と連携してご案内します。
案件はどこから仕入れていますか?
上場企業からの紹介ルートのほか、開発事業者・工事会社・権利保有者から直接ご相談を受けています。提供元の社名は秘密保持のため公開していませんが、秘密保持契約の締結後に案件ごとの当事者・契約関係を開示します。
対応エリアはどこですか?
全国の案件に対応しています。エリアや系統の混雑状況により負担金・工期の条件が大きく異なるため、案件ごとに確認のうえでご案内します。
設備の運用や保守もお願いできますか?
当社は仲介のため、運用・保守は行いません。ご希望に応じて、工事会社・アグリゲーター・保守会社をご紹介し、契約の整理を支援します。

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